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2017.3.1 NECを知る「動画で見るNEC」、NECの仲間たち「社員紹介(スタッフ)」「社員の本音を聞きました!」、採用情報「募集要項」「よくあるご質問」を更新しました。

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経済発展に物流インフラが追い付かない

インドは1991年の経済自由化以降、急速な経済成長を遂げているが、その一方で、急増する貨物量に港や高速道路、鉄道といった物流インフラの整備が追い付かず、輸送リードタイムの長期化、配送の遅延、荷物の紛失や破損などの支障が生じていた。製造業をはじめとする荷主は、このリスクを回避するために余剰在庫を多めに抱えるなど、コストの増大を余儀なくされていた。国際競争力の強化や外資系企業の誘致を拡大することで、さらなる経済発展につなげるためにも、インドにとって物流インフラの高度化は喫緊の課題だった。
2006年、日本とインド両政府による地域開発プロジェクト「デリー・ムンバイ間産業大動脈構想」がスタートした。その一環として、経済産業省の支援のもと、2010年にNECの新事業推進本部はインドの物流を改善するために必要なソリューションの研究を開始。3年間におよぶ試行錯誤の末、物流の可視化こそ前述の課題解決のカギになるという仮説にたどり着いた。そして2013年、交通・物流ソリューション事業部が事業化を引き継ぐこととなった。
「NECは高速道路や鉄道の建設はできませんが、IC Tを駆使したソリューションで物流インフラの高度化に貢献することは可能です。荷物がどこにあるのか、きちんと把握できるようになれば、さまざまな課題が解決し、トラブルの抑止力にもなります。荷物の問い合わせにかかる荷主や物流関係者の手間も省けます」。
ソリューションの立ち上げを担当した前野は、物流を可視化することの意義を語る。

荷物の位置をリアルタイムで把握

インド向けの物流可視化ソリューションに求められるサービスレベルを正確に把握するためには、徹底したリサーチが必要になる。まずは現地法人や現地の開発会社と連携して、インド政府関係者、荷主、物流企業にヒアリングを行うところからプロジェクトは動き始めた。しかし、文化的背景の異なるスタッフをまとめ上げることは、相当骨が折れる作業だった。 「多様なスタッフたちにヒアリングを行い、目先の課題に対してアウトプットの方向性がぶれないように、最初にゴールを共有しました。また、スケジュール管理を細かく実施し、それらを徹底することでプロジェクトを推進しました」。
今回が初の海外案件の担当となる菊地は、苦労をにじませる。
こうして現場で収集した生の声と課題をもとに、現地スタッフと粘り強くコミュニケーションを行いながら、「Logistics Visualization System」(以下、LVS)を開発した。LVSを活用した物流可視化ソリューションのスキームは以下の通り。まずムンバイの港で荷揚げ、荷積みされる海上コンテナにRFIDタグを貼付。そして、港の出入り口やデリー・ムンバイ間の高速道路の料金所などに設置したRFIDリーダ・ライタでコンテナの位置情報をクラウド上に収集する。
荷主、物流企業はコンテナ番号をウェブサイトで検索することで、輸送中のコンテナの正確な位置情報をリアルタイムで把握できるようになり、輸送リードタイムの短縮や、在庫の削減、生産計画の精度向上などを実現できる。さらに、既存の鉄道運行管理システムや港湾管理システムなどのシステムとも連携しているので、貨物列車の運行状況や港湾内のコンテナ管理状況などの情報収集も可能だ。

足掛け6年のビッグプロジェクトに

2016年7月、インドにおける物流可視化ソリューションは、無事にサービスインした。足掛け6年におよぶプロジェクトで携わった関係者の数は、日本とインドで合わせて200名を超える。遅々として、思い通りに進まないことに焦りを募らせることもあったが、海外案件の経験豊富な鈴木のリードもあって、お互いを鼓舞しながら、次々に訪れる難局を乗り切っていった。
物流可視化ソリューションの運用は、NECとインド政府が合弁で設立した新会社「DMICDC Logistics Data Services Limited」が行うことになった。NECの持つ技術力、経営力と、政府系ならではの調整力という、お互いの強みを持ち寄った格好だ。
「将来的にはインド全域にこのソリューションを広げていくことが目標です。インドの物流にはまだまだ改善の余地があり、さらなる経済発展に貢献するためにも、ソリューション自体を拡大させる必要があります。また、インドでの実績やノウハウを活かして、LVSを他国にも展開して、グローバルな課題解決に貢献していきたいです」
そう語る鈴木の眼は、自信に満ち溢れていた。

プロジェクトスケジュール

プロジェクトスケジュール

物流可視化ソリューションのサービスイン

物流可視化ソリューションのサービスイン

プロジェクトの真実

  • 安全

    世界初の群衆行動解析技術を用いた総合防災システム

    詳細はこちら
  • 安心

    アルゼンチン・ティグレ市の街中監視システム

    詳細はこちら
  • 効率

    インドの物流を高度化する物流可視化ソリューション

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  • 公平

    日本とアジア諸国を結ぶ光海底ケーブルプロジェクト「SJC」

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インドの物流を高度化する物流可視化ソリューション

物流インフラをICTで高度化して、インドのさらなる経済発展に貢献する。

NECはインド政府との合弁会社を設立し、2016年7月に「Logistics Visualization System」を活用した物流可視化ソリューションの運用を開始した。インドの積年の課題であった物流インフラを改善して、さらなる経済発展への貢献を目指すプロジェクトは、足掛け6年におよぶ壮大なものとなった。

MISSION

経済発展に物流インフラが追い付かない

インドは1991年の経済自由化以降、急速な経済成長を遂げているが、その一方で、急増する貨物量に港や高速道路、鉄道といった物流インフラの整備が追い付かず、輸送リードタイムの長期化、配送の遅延、荷物の紛失や破損などの支障が生じていた。製造業をはじめとする荷主は、このリスクを回避するために余剰在庫を多めに抱えるなど、コストの増大を余儀なくされていた。国際競争力の強化や外資系企業の誘致を拡大することで、さらなる経済発展につなげるためにも、インドにとって物流インフラの高度化は喫緊の課題だった。
2006年、日本とインド両政府による地域開発プロジェクト「デリー・ムンバイ間産業大動脈構想」がスタートした。その一環として、経済産業省の支援のもと、2010年にNECの新事業推進本部はインドの物流を改善するために必要なソリューションの研究を開始。3年間におよぶ試行錯誤の末、物流の可視化こそ前述の課題解決のカギになるという仮説にたどり着いた。そして2013年、交通・物流ソリューション事業部が事業化を引き継ぐこととなった。
「NECは高速道路や鉄道の建設はできませんが、IC Tを駆使したソリューションで物流インフラの高度化に貢献することは可能です。荷物がどこにあるのか、きちんと把握できるようになれば、さまざまな課題が解決し、トラブルの抑止力にもなります。荷物の問い合わせにかかる荷主や物流関係者の手間も省けます」。
ソリューションの立ち上げを担当した前野は、物流を可視化することの意義を語る。

荷物の位置をリアルタイムで把握

インド向けの物流可視化ソリューションに求められるサービスレベルを正確に把握するためには、徹底したリサーチが必要になる。まずは現地法人や現地の開発会社と連携して、インド政府関係者、荷主、物流企業にヒアリングを行うところからプロジェクトは動き始めた。しかし、文化的背景の異なるスタッフをまとめ上げることは、相当骨が折れる作業だった。 「多様なスタッフたちにヒアリングを行い、目先の課題に対してアウトプットの方向性がぶれないように、最初にゴールを共有しました。また、スケジュール管理を細かく実施し、それらを徹底することでプロジェクトを推進しました」。
今回が初の海外案件の担当となる菊地は、苦労をにじませる。
こうして現場で収集した生の声と課題をもとに、現地スタッフと粘り強くコミュニケーションを行いながら、「Logistics Visualization System」(以下、LVS)を開発した。LVSを活用した物流可視化ソリューションのスキームは以下の通り。まずムンバイの港で荷揚げ、荷積みされる海上コンテナにRFIDタグを貼付。そして、港の出入り口やデリー・ムンバイ間の高速道路の料金所などに設置したRFIDリーダ・ライタでコンテナの位置情報をクラウド上に収集する。
荷主、物流企業はコンテナ番号をウェブサイトで検索することで、輸送中のコンテナの正確な位置情報をリアルタイムで把握できるようになり、輸送リードタイムの短縮や、在庫の削減、生産計画の精度向上などを実現できる。さらに、既存の鉄道運行管理システムや港湾管理システムなどのシステムとも連携しているので、貨物列車の運行状況や港湾内のコンテナ管理状況などの情報収集も可能だ。

足掛け6年のビッグプロジェクトに

2016年7月、インドにおける物流可視化ソリューションは、無事にサービスインした。足掛け6年におよぶプロジェクトで携わった関係者の数は、日本とインドで合わせて200名を超える。遅々として、思い通りに進まないことに焦りを募らせることもあったが、海外案件の経験豊富な鈴木のリードもあって、お互いを鼓舞しながら、次々に訪れる難局を乗り切っていった。
物流可視化ソリューションの運用は、NECとインド政府が合弁で設立した新会社「DMICDC Logistics Data Services Limited」が行うことになった。NECの持つ技術力、経営力と、政府系ならではの調整力という、お互いの強みを持ち寄った格好だ。
「将来的にはインド全域にこのソリューションを広げていくことが目標です。インドの物流にはまだまだ改善の余地があり、さらなる経済発展に貢献するためにも、ソリューション自体を拡大させる必要があります。また、インドでの実績やノウハウを活かして、LVSを他国にも展開して、グローバルな課題解決に貢献していきたいです」
そう語る鈴木の眼は、自信に満ち溢れていた。

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物流可視化ソリューションのサービスイン
プロジェクトの真実