NEC Orchestrating a brighter world

2017.8.1 2018年度新卒採用の募集を終了しました。たくさんのご応募ありがとうございました。

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社内の先進技術が、お客さまの要望に合致

豊島区新庁舎に納入する総合防災システムについて提案活動を行っていた山崎と小澤が、群衆行動解析の技術のことを知ったのは、NEC社内の研究所が開催した展示会を訪れたときのことだった。二人とも、日頃から提案の種となる技術を求めて社内情報をチェックすることが習慣になっていたが「会場で目にした世界初の先進技術が、まさに抱えている案件のニーズとぴったりでした」と述べる山崎は、情報収集の重要性を再認識したそうだ。
群衆行動解析とは、防災カメラで撮影された群衆映像から、混雑状況の把握や異変の検知を行う技術のことを指す。異変やトラブルにつながる、群衆全体の動きの変化を、個人を特定することなく解析するNEC独自の技術である。「営業活動中、お客さまを訪問しお話をうかがう中で、東日本大震災が発生したとき、池袋駅をはじめ豊島区内でも多くの帰宅困難者による混乱が生じたことを聞いていました。また、今後発生が予想されている首都直下地震に向けた対策に課題をもっておられると感じていました」と語る小澤は、この技術が解決策として活用できると考えたのだった。
まずこの群衆行動解析技術が実用可能なものであるかを確かめるため中央研究所(研究部門)に問い合わせた。担当の研究者と打合せ討議を重ね、次にシステム部門を交えてSEとの打合せを繰り返す。そして実現化の目途が立ったため、群衆行動解析の技術を提案事項に追加した。
提案コンペである以上、競合他社との競争となる。お客さまから高い評価を得るためには、お客さま特有の課題にアプローチする提案であるだけでなく、その提案が他社に比べて優れていなければならない。山崎と小澤は、防災に係る豊島区の公開情報を読み込み、社内情報を頻繁にチェックするなど、決め手となる提案内容を模索し続けた。
また、山崎と小澤は事前のヒアリングで豊島区長の、“日本一”の防災システムを導入したいという想いを聞いていた。それに応えるためには、豊島区が要求する仕様にプラスアルファの提案が必要になることは明白だった。戦略上、世界初の群衆行動解析技術は重要なファクターになるはずだと、二人の見解は一致した。提案事項に追加することが決まったのは、既に豊島区から提案依頼書が公示され、提案書を作成しなければならない時期であった。

One NEC体制とお客さまとの協奏によりプロジェクトの完遂を実現

システム構築から運用・保守までの工程を担当したSEの向は、入社1年目からこのプロジェクトに参画した。構築期間中、お客さまと設計内容やテスト計画などの合意に向け、社内外の関係者との調整に奔走した。自身の経験不足に悩みながらも、お客さまに真摯に向き合う姿勢が社内の先輩やお客さまにも評価され、積極的に協力を得ながら一つ一つの問題を解決し、システムの完成を実現した。また、構築時に難航したのはカメラ51台の設置工事だった。特に、群衆行動解析技術が活かされる主要駅周辺や主要幹線道路17台のカメラ設置場所の選定は、防災用途という特性上非常に重要である。設計段階において、カメラに電力を供給するための電源について電力会社と調整、設置場所と新庁舎とのネットワークについて通信事業者と調整、また、設置場所を管轄する道路やビル、駅の管理者との調整など複数のステークホルダーとの調整が必要だったが、豊島区とNECが協力し合い、綿密な折衝を繰り返す中で、最良な場所に設置することができた。
プロジェクトの成功には、One NEC(営業・ソリューションコーディネータ、SE、研究者、グループ会社等の社内メンバーが一体となった体制)と、安全・安心という価値を地域の人々に対して提供したいという、想いを同じくしたお客さまとの協奏が重要なのであった。

妥協なき改善のために、運用をサポート

システムを納品するだけでは、お客さまはそれを使いこなすことができない。運用のサポートも向の役目だ。お客さまが実際に使用して出た課題について、定例のミーティングや問い合わせが寄せられた際にヒアリングを行っている。使いづらい点や、備わっている機能を実務でどのように活用すればよいかなど、受けた相談に対して提案を行ない、場合によっては持ち帰ってシステムの機能向上に役立てるのだ。
また年に一度の防災訓練は、システムの実用性を再確認する上でも非常に重要な機会である。向は事前のセッティングだけではなく訓練当日も立ち会い、訓練中に出てきた課題についてお客さまと協議し、システムの改善に努める。
暮らしの安全が託される防災システムには、常にさらなる改善が求められるのである。

プロジェクトスケジュール

プロジェクトスケジュール

NECの群衆行動解析技術

NECの群衆行動解析技術

プロジェクトの真実

  • 安全

    世界初の群衆行動解析技術を用いた総合防災システム

    詳細はこちら
  • 安心

    アルゼンチン・ティグレ市の街中監視システム

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  • 効率

    インドの物流を高度化する物流可視化ソリューション

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  • 公平

    日本とアジア諸国を結ぶ光海底ケーブルプロジェクト「SJC」

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プロジェクトの真実 安全 世界初の群衆行動解析技術を用いた総合防災システム

“日本一”安全・安心なまちを目指す豊島区を、先進のICT技術で支える。

平成27年5月の新庁舎開庁を機に、東京都豊島区が目指したのは、“日本一”の防災システム。東日本大震災発生時、池袋駅をはじめ、多数の帰宅困難者による混乱が見られ、そのような教訓から、災害に強いまちづくりが求められていた。NECが提案した総合防災システムの目玉は、群衆映像から混雑状況や異変を検知する「群衆行動解析技術」である。世界初の先進技術がお客さまの潜在的な課題を捉え、世界で初めて実用化された。

MISSION

社内の先進技術が、お客さまの要望に合致

豊島区新庁舎に納入する総合防災システムについて提案活動を行っていた山崎と小澤が、群衆行動解析の技術のことを知ったのは、NEC社内の研究所が開催した展示会を訪れたときのことだった。二人とも、日頃から提案の種となる技術を求めて社内情報をチェックすることが習慣になっていたが「会場で目にした世界初の先進技術が、まさに抱えている案件のニーズとぴったりでした」と述べる山崎は、情報収集の重要性を再認識したそうだ。
群衆行動解析とは、防災カメラで撮影された群衆映像から、混雑状況の把握や異変の検知を行う技術のことを指す。異変やトラブルにつながる、群衆全体の動きの変化を、個人を特定することなく解析するNEC独自の技術である。「営業活動中、お客さまを訪問しお話をうかがう中で、東日本大震災が発生したとき、池袋駅をはじめ豊島区内でも多くの帰宅困難者による混乱が生じたことを聞いていました。また、今後発生が予想されている首都直下地震に向けた対策に課題をもっておられると感じていました」と語る小澤は、この技術が解決策として活用できると考えたのだった。 まずこの群衆行動解析技術が実用可能なものであるかを確かめるため中央研究所(研究部門)に問い合わせた。担当の研究者と打合せ討議を重ね、次にシステム部門を交えてSEとの打合せを繰り返す。そして実現化の目途が立ったため、群衆行動解析の技術を提案事項に追加した。
提案コンペである以上、競合他社との競争となる。お客さまから高い評価を得るためには、お客さま特有の課題にアプローチする提案であるだけでなく、その提案が他社に比べて優れていなければならない。山崎と小澤は、防災に係る豊島区の公開情報を読み込み、社内情報を頻繁にチェックするなど、決め手となる提案内容を模索し続けた。
また、山崎と小澤は事前のヒアリングで豊島区長の、“日本一の防災システム”を導入したいという想いを聞いていた。それに応えるためには、豊島区が要求する仕様にプラスアルファの提案が必要になることは明白だった。戦略上、世界初の群衆行動解析技術は重要なファクターになるはずだと、二人の見解は一致した。提案事項に追加することが決まったのは、既に豊島区から提案依頼書が公示され、提案書を作成しなければならない時期であった。

One NEC体制とお客さまとの協奏によりプロジェクトの完遂を実現

システム構築から運用・保守までの工程を担当したSEの向は、入社1年目からこのプロジェクトに参画した。構築期間中、お客さまと設計内容やテスト計画などの合意に向け、社内外の関係者との調整に奔走した。自身の経験不足に悩みながらも、お客さまに真摯に向き合う姿勢が社内の先輩やお客さまにも評価され、積極的に協力を得ながら一つ一つの問題を解決し、システムの完成を実現した。また、構築時に難航したのはカメラ51台の設置工事だった。特に、群衆行動解析技術が活かされる主要駅周辺や主要幹線道路17台のカメラ設置場所の選定は、防災用途という特性上非常に重要である。設計段階において、カメラに電力を供給するための電源について電力会社と調整、設置場所と新庁舎とのネットワークについて通信事業者と調整、また、設置場所を管轄する道路やビル、駅の管理者との調整など複数のステークホルダーとの調整が必要だったが、豊島区とNECが協力し合い、綿密な折衝を繰り返す中で、最良な場所に設置することができた。
プロジェクトの成功には、One NEC(営業・ソリューションコーディネータ、SE、研究者、グループ会社等の社内メンバーが一体となった体制)と、安全・安心という価値を地域の人々に対して提供したいという、想いを同じくしたお客さまとの協奏が重要なのであった。

妥協なき改善のために、運用をサポート

システムを納品するだけでは、お客さまはそれを使いこなすことができない。運用のサポートも向の役目だ。お客さまが実際に使用して出た課題について、定例のミーティングや問い合わせが寄せられた際にヒアリングを行っている。使いづらい点や、備わっている機能を実務でどのように活用すればよいかなど、受けた相談に対して提案を行ない、場合によっては持ち帰ってシステムの機能向上に役立てるのだ。
また年に一度の防災訓練は、システムの実用性を再確認する上でも非常に重要な機会である。向は事前のセッティングだけではなく訓練当日も立ち会い、訓練中に出てきた課題についてお客さまと協議し、システムの改善に努める。
暮らしの安全が託される防災システムには、常にさらなる改善が求められるのである。

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プロジェクトスケジュール
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NECの群衆行動解析技術

※豊島区新庁舎の事例では、上記のうち「異常混雑」と「集団滞留」の技術が活用されています。

プロジェクトの真実